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破産か再生か、MTGOX続く苦境 破綻処理とビットコイン2千億円めぐる綱引き激化

   

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 債権者だけでなく仮想通貨の保有者も気をもむ4年前の破産事件がある。仮想通貨取引所の不正アクセスで「ビットコイン」が流出し、負債65億円を抱え民事再生法を申請したMTGOX(マウントゴックス、東京)だ。破綻処理と2000億円のビットコインをめぐり関係者が熾烈なせめぎ合いを演じている。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆4年たっても迷走続ける破綻処理

 取引所を運営していたMTGOXは民事再生を棄却され、2014年4月に破産開始決定を受けたが、破産手続きは4年経過した現在も終結していない。

 そこに2017年11月、一部債権者が同社の民事再生法の適用を申し立てたことから話が複雑になってきた。東京地裁は破産継続か民事再生法への移行か、近いうちに判断を下すとみられる。注目されるのはMTGOXが保有する約20万ビットコイン(BTC)の扱いだ。

民事再生法の適用を申請し、会見で頭を下げるMTGOXのマルク・カルプレス社長(当時)=2014年2月

 破産の場合はビットコイン債権者への配当上限は約100億円、民事再生法では約2000億円と配当が大きく異なる。破産開始決定時は債務超過だったMTGOX。だが、ビットコインの値上がりで大幅な資産超過での「倒産処理」という異例の展開になっている。

 MTGOXは2014年2月の破産開始決定後、2018年3月17日までに10回の債権者集会を開いている。

 破産管財人の資料によると、MTGOXの破産財団で管理する仮想通貨はビットコインが約20万BTC、そしてビットコインから分裂して誕生したビットコインキャッシュ(BCH)が約20万BCHある。

乱高下する相場も混乱に拍車

この記事はSankeiBizより引用しています。

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