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国税当局、仮想通貨取引を注視 一部の顧客データ入手か

   

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 2017年分の確定申告が16日から始まり、国税庁は仮想通貨の取引で得た所得について適正な申告を呼び掛けている。17年、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格は一時20倍超まで高騰した。利用者の急増に伴い、国税当局は申告を怠る人が増えることを懸念。既に一部の顧客データを入手したもようで課税逃れに目を光らせている。

 仮想通貨は持っているだけでは課税されない。しかし、換金したり買い物の決済に使ったりすると損益が確定し、利益額によっては所得税の申告が必要になる。

 昨年内に利益を確定させた利用者も多いとみられる。申告を怠れば国税当局の税務調査を受ける可能性がある。

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この記事は東京新聞より引用しています。

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