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複数交換業者を処分へ 仮想通貨で顧客保護不十分

   

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 金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を週内にも出す検討に入ったことが七日、分かった。金融庁はコインチェックの流出問題後、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を公表。検査した複数の業者で顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)への体制が不十分だと判断した。業界への監視を強化するため、厳しい姿勢で臨む。

 一方、一月二十六日に約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したみなし業者のコインチェックに対しては、被害を受けた顧客への補償といった対応の徹底を求める。金融庁は一月二十九日に業務改善命令を出し、その後、立ち入り検査にも乗り出している。経営管理の強化を求めて二度目の業務改善命令を出す方針だ。

 金融庁からの処分内容によっては業務ができなくなる交換業者が出ることも考えられる。みなし業者は登録制導入前から営業していた業者に対して、特例として認められている形態で、登録申請をしている間は営業を続けることができる。一部は登録申請を取り下げる可能性もある。

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この記事は東京新聞より引用しています。

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