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仮想通貨「NEM」、来週にも顧客への補償開始と発表 コインチェック流出問題

      2018/03/09

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 仮想通貨交換業者コインチェック(東京)は8日の記者会見で、外部に流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の顧客への補償を来週にも始めると発表した。流出後に停止したサービスも技術的な安全性を確認した仮想通貨から来週中をめどに再開する。金融庁の業務改善命令で求められた経営体制の抜本的な見直しでは、経営陣の刷新を含めて検討する考えを明らかにした。

 和田晃一良社長は東京都内で記者会見を開き「多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。

 コインチェックは1月26日、約580億円分のネムが流出したと発表した。補償の対象は顧客約26万人で、ネムの値下がりを考慮して計460億円超を補償する。

 この日の会見で、外部から電子メール経由で送り込まれたウイルスに従業員のパソコンが感染したことが流出原因だったと明らかにした。不正アクセスによって「秘密鍵」と呼ばれる口座のパスワードが盗まれ、不正送金につながったという。

 経営責任について問われた和田社長は「それを含めて検討する」と述べた。コインチェックは金融庁への登録申請中の見なし業者だが、大塚雄介取締役は「登録に向けて最善を尽くす」と述べ、事業を継続する考えを強調した。

この記事はサンケイスポーツより引用しています。

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