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焦点:仮想通貨ICOは規制で鈍化へ、市場の成熟に期待も – BLOGOS

   

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[ニューヨーク 13日 ロイター] – 新興企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行して資金を調達する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に対して世界的に当局が規制に乗り出している。取引の透明性や詐欺行為が含まれているリスクが懸念されているためで、今後ICOのペースは鈍化する可能性がある。

これまでに世界中でデジタル技術関連の新興企業500社以上が、銀行やベンチャーキャピタルを介さずにICOで資金調達した。ほとんど規制されていない仮想通貨市場への大規模な投資は金融の世界を一変させ、特に昨年にビットコインの高騰は投機筋を呼び込み、バブルの懸念も生まれた。

米証券取引委員会(SEC)を中心に各国の当局はこれに対して投資家に考える時間を与えたり、新規のICOを延期させるようなルールや指針を打ち出している。

ICO市場が制御不能の形で膨張してきただけに、アナリストからは当局による市場の拡大一服を歓迎する声が聞かれる。

ICO助言会社ストラテジック・コインの調査ディレクター、サム・リー氏は「ICO分野の規制は市場に存在する一部の無意味な案件を淘汰し、仮想通貨の資産クラスが成熟していく過程の一部になると信じている」と述べた。

SECは詐欺的な手法でICOを勧誘した企業を摘発し、多額の資金を調達した企業にいくつかの召喚状を送った。オーバーストック・ドット・コムは、最近実施したICOをSECが調査していると明らかにしている。

中国や韓国はICO自体を禁止した。

ベンチャーキャピタルのブロックチェーン・キャピタルの共同創設者兼マネジングパートナー、バート・スティーブンス氏は「わたしは長期的にはICOに対して信じられないほど強気になっているが、この技術はちょっと先を急ぎ過ぎ、人々が欲に駆られてしまっている」と警告する。

スティーブンス氏によると、投資家も選別色を強めている。ブロックチェーン・キャピタルには1日当たりで25件ものさまざまなICOの案件に関する売り込みがあるものの、真面目に検討するのはそのうちの1%にすぎないという。

仮想通貨調査会社スミス+クラウンのデータでは、新興企業によるICOでの資金調達額は2016年に1億ドル強だったのが、17年には63億ドルに達した。ただ今年1─2月で調達に成功したプロジェクトは133件で、ビットコインが過去最高値を付けた昨年11─12月の212件を下回った。

一部の企業は当局の締め付け強化を理由にICOを先送りしている。グレイン・ファウンデーションは、スイス当局が厳格化したICOのルールを完全に守るため、ICOの実施時期を今月後半に延期した。

一方で市場参加者や投資家は、当局の規制によって市場が整備され、大手の金融機関や事業会社がICOに参入する道が開かれると話している。

米ブロックチェーン企業ブロックのマシュー・ロザク共同創設者兼会長は「今後は案件の質が重要になる」と指摘した。

そしてより質の高いICOは、長期的に機関投資家からの資金流入加速につながると期待されている。

(Gertrude Chavez-Dreyfuss記者)

この記事は竹内 裕人 – BLOGOSより引用しています。

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