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仮想通貨交換業者3社を行政処分 金融庁、一斉は2回目 – 中日新聞

      2018/04/07

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2018年4月6日 18時39分

 金融庁は6日、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」計3社に、業務の停止や改善を命じる行政処分を出した。一斉処分は3月8日以来、2回目。立ち入り検査などの結果、犯罪の温床となるマネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理態勢が不十分と判断した。

 みなし業者は登録制の導入前から営業していた交換業者に、特例として認められる形態。金融庁は登録審査を事実上、厳格化しておりCAMPFIRE(東京都渋谷区)など全16社中6社が既に撤退する意向を示した。

 金融庁は、新規の登録に関心を示す企業が現在100社程度に上っていると明らかにした。

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この記事は中日スポーツより引用しています。

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